人間が生きるという前提に立った食品の安全ということについて、お話したい。

国は「食の番人」として、食品安全委員会を3年前に内閣府に設置しました。これはBSEへの対策からでした。


　もともと食に関しては、安全、安心が当たり前の世界でした。各商店は新鮮な鮮度を持つ商品を、それぞれの店が信用と信頼の上に商ってまいりました。今回の委員会の設置はたまたま牛海綿状脳症（BSE）の発生がおこり、これへの対応が後手に回ったことからによるようですが、それ以前のイギリスからの肉骨粉の輸出からの流れです。


　ほんらいは、『食の番人』など要らないのが正常です。リスク（健康への影響）を評価し、規制や指導するリスク管理を分離することによっての、食品安全委員会の設立の最大の狙いだったようです。


　新聞によりますと、食品安全委員会について、こう述べています。食品が健康に及ぼす悪影響の発生確率と程度を、中立公正な立場で審議する。全体を統括する本委員会は、毒性学や公衆衛生学などの専門家7人で構成され、その下に個別のリスクを評価する16の専門調査会と事務局がある。専門委員は非常勤で約200人、自前の研究機関は無い。官庁の施設も監視し、対策を勧告する権限もある。


　つまり、食品安全委員会は7人で構成されており、その下に事務局があり、専門調査会・プリオン・添加物・農薬・化学物質・遺伝子組み換え食品・新開発食品など16の専門調査会から出来ています。専門調査会は、食品の健康への影響（リスク）を評価・リスクコミュニケーションの実施、緊急事態への対応など、評価結果の通知（答申）勧告を行い、リスク管理機関である厚労省、農水省は食品の製造。販売の規制などを行ないます。農水省は農林水産物の生産。流通の規制などを行なうとされています。


　女子栄養大学の高橋正郎教授は、集団の中で馴れ合いになりがちな日本社会にあって、リスク評価とリスク管理を分けた選択は間違っていない。だが、消費者のほうに顔を向けた機関になっているかどうか、まだ、心もとない。と言っています。


　まず、安全・安心というのは、信用と信頼の上に立っております。商人はいかがわしい商品は売らないこと。消費者も、いかがわしい商品は買わないことです。共存共栄・信頼・信用こそ重んじましょう。